物流DX

物流DXへの基本方針

当社では物流DXを、「現場業務・管理業務をデジタルの力で効率化・可視化し、安定した物流品質と法令遵守を実現する取り組み」と考えています。

1. 常に変化する物流環境や加速する人材不足、物流関連法令の改正に対応するため、現場業務および管理業務のデジタル化・自動化を段階的に推進しています。
2. RPAやExcelマクロによる業務自動化・標準化を通じて、業務効率の向上とヒューマンエラーの削減を実現し、安定した物流品質と法令遵守を仕組みとして支える物流DXに取り組んでいます。
3. 今後も、業務データの可視化と活用を進め、取引先・ステークホルダーから信頼され、社員一人ひとりが安心して働ける物流体制の構築を目指してまいります。

統合配送システム

物流システムの概要

当社では、荷主様の基幹情報システムと連携した物流システムを構築し、出荷手配から配送完了、管理業務までを一貫した仕組みで実行しています。

1. 荷主様の基幹情報システムから送信される出荷指図情報をもとに、当社物流システムにて配車手配、出荷伝票などの帳票発行、倉庫へのピッキング指示、検品、出荷作業を行います。
2. 配車計画情報は、協力会社様ともシステム連携を図り、共有化を実施しています。
3. 出荷完了後は、出荷実績や報告データを荷主様の情報システムへ返送し、正確かつ迅速な情報共有を実現しています。
4. 運賃計算や損益管理、工場・倉庫内におけるトラック作業時間の計測、運送業者への発注書面の発行など、物流業務全体を支える管理機能を備えています。

運賃計算や損益管理、工場・倉庫内におけるトラック作業時間の計測、運送業者への発注書面の発行など、物流業務全体を支える管理機能を備えています。

法令対応

法令遵守・コンプライアンスへの取り組み

1. 当社は、物流を支える企業として、各種法令を遵守することを経営の重要課題と位置づけています。
2. 物流2030年問題への対応をはじめ、貨物自動車運送事業法、物流効率化法（物効法）、取引適正化に関する法令（取適法）など、近年強化されている物流関連法令への対応を計画的に進めています。
3. 業務のデジタル化・標準化により、物流車両動態管理や業務実態を正確に把握し、法令遵守を「意識」だけでなく「仕組み」として定着させることを目指しています。
4. 今後も、社会的責任を果たす物流企業として、取引先・ステークホルダーから信頼される公正で透明性の高い事業運営に取り組んでまいります。

※「物流2030年問題」とは、少子高齢化による労働人口の減少に加え、ドライバー不足や残業時間規制等の影響により、2030年には日本の輸送能力が約34%不足（2019年比）すると予測されている深刻な事態のことです。
このまま対策を講じなければ、国内荷物の約3分の1が運べなくなり「物流クライシス」が現実化すると懸念されています。